熊本城は、復旧の途中で再び被災した。
2016年の地震から10年。復旧工事が続くその最中に、また地震が来た。宇土櫓続櫓では2025年12月にも、石垣解体工事中に栗石表層の一部が崩れ、作業が一時中断していた。監物櫓のように、一度は復旧が完了していた建物さえ、今回の地震で再び損傷が確認されている。
直っていないところに、また被害が重なる。
これが、令和8年熊本地震で起きたことである。
2026年7月28日16時27分、熊本県熊本地方を震源とする最大震度7の地震が発生した。気象庁の発表によれば、マグニチュードは7.1（暫定値）、震源の深さは16km（暫定値）である。熊本県内で震度7が観測されたのは、平成28年熊本地震（2016年）以来10年ぶりである。
文化財防災センターにも、各地の文化財被害の情報が寄せられている。同センターは、国立文化財機構が2020年に設置した、文化財防災と災害時支援の中核機関である。被害は熊本城だけにとどまらない。八代市の松浜軒では建造物の全壊が、八代神社では境内の隆起・亀裂が確認された。嘉島町の井寺古墳（国史跡）では、2016年の地震による損傷の修復方法を検討していた最中に、石室内の落石や土砂流入が新たに確認されている。
しかし、この記事で書きたいのは、被害の大きさそのものではない。
対岸の火事ではない。
自分の自治体で同じ規模の地震が起きたとき、文化財担当者はすぐに現場へ駆けつけられるだろうか。多くの自治体では、そうはならない可能性が高い。この記事で考えたいのは、文化財防災の観点から、その「動けない時間」にどう向き合うかである。
ここで想定しているのは、指定文化財や登録文化財だけではない。埋蔵文化財の出土品、民俗資料、公文書など、自治体が管理する文化財や地域資料も対象になる。
被災直後、文化財の確認や応急対応にすぐ動けない
人命が、先である。
地震が起きたとき、自治体職員の多くは避難所運営、住民の安否確認、道路や建物の安全確認に追われる。文化財担当者も例外ではない。
これは、担当者の意識や努力の問題ではない。人命と暮らしを優先すれば、文化財対応に手をつけられない時間ができるのは避けにくい。
さらに、担当者自身が被災し、出勤できないという事態も起こり得る。所在情報や資料の状態が特定の職員の記憶や手元の紙資料に依存していれば、その職員が動けないだけで確認作業全体が止まってしまう。担当課に複数の職員がいても、文化財に関する専門的な確認を行える職員が限られている場合もある。
つまり、災害直後には、文化財の確認や応急対応に動けない時間が構造的に生じる。責めるべき対象ではなく、前提として受け止め、その間に何をしておけるかを考えることが重要である。平時の人員体制を大きく変えることは簡単ではない。だからこそ、限られた体制を前提に、災害時にどう対応するかを考えておく意義がある。
備えは、大きく二つに分けられる。一つは、動けない間に被害を広げないための備えである。もう一つは、動けるようになったとき、早く状況を把握し対応を始めるための備えである。以下では、この二つを順に見ていく。
動けない時間に、被害を広げない
壊れる前に、備える。
空白時間の間、収蔵庫や展示室では被害が静かに進行することがある。棚の転倒、資料の落下、水濡れやカビの進行は、初動が遅れるほど深刻化しやすい。地震直後は無事だった資料が、数日後の雨漏りや湿気によって傷むということも起こり得る。
平時には、収蔵棚や什器の転倒・移動防止措置を確認し、資料箱の落下や棚からの飛び出しを抑える対策を講じておく必要がある。棚の固定方法は、棚の重量や形状、建物の構造に応じて検討し、必要に応じて施設管理担当者や専門業者へ確認する。
また、資料を床へ直接置かず、浸水想定や雨漏りの可能性を踏まえて収納位置を検討する。劣化した保存箱を交換し、通路や点検経路を塞がないことも、被災後の確認をしやすくする備えになる。
こうした備えは、資料を守るだけのものではない。地震の際に棚や資料が倒れれば、確認作業に入る職員自身が負傷する危険もある。収蔵環境の点検は、文化財のためであると同時に、そこで作業する人の安全のためでもある。
日常の点検や配置の見直しなど、比較的小さな対応から着手できるものもある。地震そのものは防げないが、地震後に起こる「二次的な被害」は、こうした備えによって減らせる部分がある。
動けるようになったとき、何が被災したか分かるようにする
見えなければ、動けない。
担当者が動けるようになったとき、次に必要になるのは、何が、どこで、どう変わったのかを確認する作業である。ここで力を発揮するのが、被災前の記録である。
土木学会西部支部の調査では、2016年の熊本地震で調査した石橋について、基本情報、地震前の状況、地震後の被害と考えられる状況を、写真や図とともに整理した「石橋カルテ」が作成された。この情報をもとに31橋を検討し、19橋について地震による被害損傷が確認されたという。被災前の写真や修理履歴が乏しければ、以前からの傷みと今回の被害を見分けることは難しくなる。これは、今回の井寺古墳のように、以前の被害の修復方法を検討している最中に新たな被害が生じた場合にも、同じように当てはまる課題である。
出土品を中心とする埋蔵文化財では、資料と台帳、収納箱、出土地点などの情報が適切に対応づけられていなければ、年月の経過や担当者の交代によって由来や所在を追うことが難しくなる。被災後にその対応関係を一から確認するのは、さらに困難である。平時の記録は、災害への備えであると同時に、資料そのものの価値を将来にわたって伝えるための基盤でもある。
収蔵資料についても同じことが言える。資料番号や箱番号、保管施設・部屋・棚・段といった位置情報、箱や資料の写真、破損・劣化などの現状、移動・点検・修理の履歴。少なくともこれらが整理されていれば、確認作業は早く進む。
こうした情報を現物と対応させ、担当者以外も確認できる状態にしておくことが、被災後の確認を早める。データが施設内の一台の端末だけに保存されていれば、その端末や建物の被災によって参照できなくなるため、バックアップや災害時の閲覧方法も併せて検討しておきたい。
なお、被害の規模が大きい場合には、自治体内部だけで対応するのではなく、都道府県や文化財防災センターなど、関係機関との連携が必要になる。文化財防災センターでは、2023年に文化財防災救援基金を設立し、大規模災害時の文化財救援活動を支える仕組みを整えている。平時のうちに、どの機関へ連絡し、どのような支援を求められるのかを確認しておくことも重要である。
「何を先に確認するか」を平時に整理しておく
何を先に確認するかを機械的に決めることはできない。被災後は、建物の安全性や浸水の有無など、その場の条件によって判断が変わる。しかし、判断に必要な情報と連絡体制を平時に整理しておけば、被災後に一から検討する負担を減らすことができる。
ここでも、「文化財の価値に順位を付ける」という単純な話ではない。国宝や重要文化財だから優先する、というだけでは現場の実態に合わない場合もある。人命と作業者の安全を最優先に、建物への立入りの可否、水濡れやカビなど時間経過によって悪化する被害、資料の脆弱性、搬出経路、一時保管先などを踏まえて判断する。
担当者が動けない場合に備え、被害情報を受け取り、庁内外へ連絡する代行者や連絡経路をあらかじめ確認しておくことも有効である。こうした連絡先や手順は、一枚の資料としてまとめておくと、実際に必要となったときに探す手間を省ける。
完璧な備えではなく、今できるところから始める
予算や人員が限られる現場で、すべての備えを一度に整えるのは難しい。だからこそ、できる範囲から着手するとよい。まずは棚の固定状況を確認し、床に直置きされている資料を把握する。箱単位で所在を記録し、外観写真を撮っておく。そのうえで、既存の台帳と現物を照合し、データのバックアップを作る。
これらは、どれか一つだけでも進める価値がある。例えば、棚の固定状況を確認するだけでも、次に大きな地震が来たときの被害は変わり得る。箱単位で所在を記録するだけでも、被災後の確認作業は今より早くなる。
一度にすべてを整える必要はない。できるところから、少しずつ進めればよい。重要なのは、「完璧な備えができないなら何もしない」という判断を避けることである。
棚の転倒防止や台帳整備には、施設管理部門や防災部門との調整、予算の確保が必要になる。文化財担当課だけの課題とせず、庁内の防災・施設管理の取り組みの中に位置づけておくことも重要である。
地域防災計画や文化財保存活用地域計画、庁内の業務継続に関する取り決めの中で、文化財対応がどのように位置づけられているかを、平時に確認しておくことも重要である。文化財保存活用地域計画は、令和8年7月17日時点で253自治体が認定を受けている。計画の策定の有無にかかわらず、文化財の所在確認、被害情報の共有、担当者不在時の連絡経路が、実際の運用に落とし込まれているかを確認しておきたい。
確認と応急対応を始めるまでの時間は、平時の備えで短くできる
災害直後、文化財の確認や応急対応にすぐ動けない時間が生じることは避けにくい。
しかし、その間に資料が倒れにくく、水に濡れにくい環境を整え、動けるようになったときに「何が、どこで、どのような被害を受けたのか」を確認できる記録を残しておけば、初動は変えられる。
災害そのものは防げない。
それでも、被害の拡大を抑え、確認と応急対応を始めるまでの時間は短くできる。
文化財防災とは、災害が起きた後の対応だけではない。動けない時間に被害を広げず、動けるようになったときの初動を早めるための準備も、その重要な一部である。
そのための備えを、平時のうちから一つずつ進めておきたい。
参考資料
- 気象庁「『令和8年熊本地震』について（第3報）」（2026年7月28日20時30分報道発表）
- 独立行政法人国立文化財機構 文化財防災センター「令和8年熊本地震に係る文化財の被害について」（2026年7月29日掲載）
- 文化庁「各地方公共団体が作成した『文化財保存活用地域計画』」
- 土木学会西部支部「平成28年熊本地震被害調査報告書 9. 文化財被害」（89〜97ページ）
- 【公式】熊本城「復旧状況」
- 熊本日日新聞「＜2026年熊本地震＞熊本城の石垣被害40カ所 監物櫓など建造物被害8カ所 熊本市」（2026年7月29日）
- 読売新聞オンライン「熊本地震、多数の歴史的建造物や城跡など文化財が倒壊・崩落…『県南部に被害が集中』全容の把握には時間」（2026年7月31日時点の情報）
- RKK熊本放送「ユネスコ無形文化遺産『八代妙見祭』の舞台・八代神社が被災 日奈久断層の真上か 境内に1mの隆起と亀裂で復旧には多大な時間」（2026年8月3日配信）