2026年10月14日、愛知県は「美術品等共同収蔵庫整備等事業」の入札説明書等に関する質問回答を公表した。翌15日には、栃木県が美術館・図書館・文書館を一体で整備する「文化と知」の創造拠点整備運営事業の入札を公告している […]

専門家派遣が「二次募集」になっている 文化庁は令和8年度、「博物館機能強化推進事業（専門的人材派遣）」を実施している。課題を抱える博物館に専門家を派遣し、学芸員など職員の資質向上を図る事業だ。テーマはデジタルアーカイブ（ […]

1．立体地図から、市民が遺跡を見つける時代へ 2026年9月、NHKが「遺跡大発見時代」と題した特集を報じた。国土地理院が公開する精密な立体地図をきっかけに、専門家ではない市民が未発見の山城や古墳とみられる地形を見つけ、 […]

法律に明記されていない「原因者負担」の成り立ち 埋蔵文化財包蔵地で開発事業を行い、遺跡を現状のまま保存できない場合には、記録保存のための発掘調査が行われる。 その費用については、発掘調査の原因となった開発事業者が負担する […]

発掘調査の現場では、熱中症、転倒・滑落、掘削面の崩壊、重機との接触など、屋外作業に特有の危険が日常的に存在している。 それにもかかわらず、文化財の現場では、安全管理がどこか「建設業の話」として扱われ、自分たちの課題として […]