私たちは、文化財を守る力を、社会の力へ。

DX認定の取得について

特定非営利活動法人文化財保管活用支援機構（CPSUS）は、
「情報処理の促進に関する法律（第28条）」に基づき、
経済産業大臣よりDX認定事業者として認定を受けました。

（認定適用期間：2026年2月1日～2028年1月31日）

本認定は、当機構が策定・公表しているDXビジョンおよびDX戦略が、
データ活用を前提とした業務運営・組織運営の取組として、
国の定める基準に適合していることを示すものです。

2026年 2月1日

DXビジョンと取組方針

特定非営利活動法人 文化財保管活用支援機構（CPSUS）は、
「文化財を守る力を、社会の力へ」という理念のもと、
文化財の保管・整理・活用を支える仕組みづくりに取り組んでいます。

DXの目的は、単にデジタル技術を導入することではなく、
文化財情報を安全に扱い、関係者間で共有できる環境を整えることです。

当機構では、自治体・研究機関・民間企業などと連携し、
文化財の整理や保存に関する業務の標準化・データ化・情報共有の促進を目指しています。
また、現場の実情に即した方法で段階的なデジタル活用を進め、
小規模な組織でも無理なく取り組めるモデルの構築を目指しています。
本ページに記載のDXビジョンおよびDX戦略は、当法人が取締役会設置会社ではないため、
取締役会に準ずる意思決定機関である理事会において承認しています（承認日：2025年10月14日）。

DX戦略

1. 体制・組織及び人材の確保

DXに関する方針は、理事長を中心に理事・顧問と協議のうえで策定しています。
各事業では、担当理事を中心に文化財の整理やデータ整備に関わる外部協力者・専門家と連携し、
運用面の改善や効率化を検討しています。

また、DX関連の研修やセミナー等に参加し、
他団体の事例や行政の方針を学びながら、継続的に知識の向上を図っています。

2.データとデジタル技術を活用する具体的方策（データ利活用）

当法人では、文化財整理・保管支援の実務で生じる台帳情報（所在・数量・区分等）、作業記録（工程・進捗・処理量等）、相談・支援履歴、研修・普及活動の参加データ等を、標準化した形式で集約します。
集約したデータは、クラウド上のデータベースおよび可視化・集計の仕組みを用いて集計・分析し、
①整理保管業務の優先順位付け、②作業負荷や必要体制の見通し、③支援の成果の定量把握と報告資料の作成、④自治体・関係機関との情報共有の質向上に活用します。
これにより、限られた人員でも透明性の高い運営と継続的な業務改善を実現します。

3. ITシステム環境の整備

当法人では、理事長および理事を中心として、クラウドベースのデータ共有環境を整え、
理事・職員・協力者が安全に情報を共有できる体制を整備しています。

特定のツールやベンダーに依存せず、
事業内容や規模に応じて柔軟に運用できるシステム構成を採用しています。

4. DX戦略の達成状況にかかる指標

DX戦略の達成状況を把握するため、以下の進捗指標を設定し、理事長および理事会において定期的に確認しています。

  • ・クラウド上で管理している文化財整理・保管データの登録件数
  • ・DXを活用した文化財整理・保管支援を実施した自治体数
  • ・文化財整理・保管データについて、事業関係者に対して閲覧権限を付与した件数

これらの指標により、DX戦略において定めた「文化財整理・保管業務のデータ化および情報共有の推進」が計画どおり進捗しているかを確認しています。指標の確認は年1回、理事会にて行い、結果を次年度の業務運営およびDX施策の改善に反映しています。

DXの取り組み紹介

CPSUSでは、文化財の整理・保管を担う自治体や企業、団体が
安心してデジタル化に取り組めるよう、以下のような支援活動を行っています。

  • ・データ整理・共有に関する実践事例の収集と共有
  • ・デジタル管理ツールの導入支援や運用アドバイス
  • ・講座やワークショップを通じた普及啓発
  • ・文化財情報の利活用を支える仕組みの検討・提案

これらの活動を通じて、文化財分野におけるDX推進の基盤づくりに取り組んでいます。

情報セキュリティ

当機構は、文化財データおよび業務情報の保護を活動継続の最優先事項と位置づけ、DX戦略を支える強固な情報セキュリティ基盤の確立に努めます。

当機構は、情報セキュリティ対策をさらに強化するため、「情報セキュリティ基本方針」を策定・公開し、SECURITY ACTION二つ星を宣言しました。

当機構の全組織的なセキュリティに関する正式な方針はこちらをご覧ください。

  • ・IPA「SECURITY ACTION（二つ星）」 宣言済
  • ・クラウドサービスのアクセス権限・パスワード管理の徹底
  • ・定期的なバックアップの実施
  • ・機密情報の持出・共有ルールの明確化
  • ・情報セキュリティに関する職員・理事向け教育の実施

今後も、より実務に即した安全対策を継続的に整えていきます。

代表メッセージ

文化財を守る活動は、現場の努力と、
それを支えるしくみの両輪で成り立っています。

私たちは、デジタルを「文化財を未来へ受け継ぐための手段」と位置づけ、
現場の声を大切にしながら、無理のない形でDXを進めていきます。

これからも、関係機関や地域社会とともに、
文化財を守り、活かすための基盤づくりに取り組んでまいります。

特定非営利活動法人文化財保管活用支援機構

理事長　岡村真由